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by fdklskmfbz

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 日本海にある低気圧が急速に発達しながら接近した影響で、13日朝は各地で強風が吹き、東京都八王子市でクレーン車が横転するなど風による被害が相次いだ。予想される最大風速は陸上で15〜25メートル、海上で20〜25メートルと見込まれ、気象庁が警戒を呼びかけている。

 13日午前9時ごろ、東京都八王子市戸吹町の工場建設現場で、工事用クレーンが倒れたと119番があった。警視庁八王子署によると、クレーンは横に約45度傾いており、近くにいた作業員の男性(18)にクレーンのアーム部分が直撃し右肩を骨折する重傷、操縦士の男性(45)が足を打ち軽傷を負った。

 クレーンは横倒しになり、近くにいた工事関係者は「クレーンのアームを約30メートル伸ばして約250キロの鉄板をつり上げる作業中に、方向転換をしようとしたら突風にあおられた」と説明しているという。気象庁によると、八王子市では同9時13分に最大瞬間風速26メートルを観測。事故当時も強風が吹いていたとみられる。

 また、同8時5分ごろ、長野県飯島町飯島、「野村建設」のトタン屋根(縦15メートル、横25メートル)が突風で吹き飛び、隣接する国道153号を走行中の4トントラックに衝突。トラックのフロントガラスが割れたが、けが人はなかった。県警駒ケ根署によると、トタン屋根は鉄骨の骨組みが付いたまま飛ばされた。

 茨城県古河市大堤では同9時5分ごろ、JR宇都宮線栗橋−古河駅間で、上野発宇都宮行き快速電車(15両編成)が線路上の倒木に接触。撤去作業のため電車は約1時間停車し、上野−宇都宮駅間で運転を見合わせた。JR東日本によると、倒木は直径約15センチ、長さ約4メートル。強風で倒れたとみられる。【青木純、竹内良和、浅野翔太郎】

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by fdklskmfbz | 2010-01-18 17:11
 民主党の枝野幸男衆院議員は10日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「(違法かどうかの)法律的な話と、(国民に)説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。

 枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。

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by fdklskmfbz | 2010-01-16 08:30
 東海道新幹線開業前から活躍し、高度成長期の国鉄特急のシンボルだったボンネット型車両が間もなく姿を消す。3月のJRダイヤ改正で、この車両を使う夜行急行「能登」(上野−金沢)の定期運行が廃止されるためだ。昭和の面影を残す数少ない車両だけに、惜しむ声も高まりそうだ。

 ボンネット型が登場したのは、東海道新幹線開業6年前の1958(昭和33)年。ビジネス特急「こだま」として東京−大阪間を初めて6時間台で結んだ。国鉄特急を象徴するクリーム色と赤色の塗り分けも、この車両から始まった。

 技術面でも画期的だった。当時、特急は先頭の機関車が客車を引く「列車方式」が常識だったが、こだまは複数のモーター付き車両を分散して連結する「電車方式」を採用。こだまの成功は電車方式の利便性や優秀性を証明し、同じ方式の初代新幹線0系の開発にも弾みをつけた。

 ボンネット型はその後も改良を重ね、東海道・山陽線の「つばめ」「はと」、上越線の「とき」など各地で活躍。昭和の特急の顔だった。昭和30年代が舞台の映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」にも神戸市内で保存中の実車が登場する。

 しかし車両の世代交代や新幹線の延伸で廃車が進み、現役車両はJR西日本が所有する1971〜74年製造の4編成だけに。現在は「能登」として使われているが、老朽化が目立つため、3月の「能登」の定期運行廃止を機に、順次廃車される見通しとなった。

 鉄道の歴史に詳しいレールウエーライターの種村直樹さん(73)は「一時代を作り、その後の国鉄の車両イメージを変えた。引退を惜しむ人は多いだろう」としみじみと話している。【小林祥晃】

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by fdklskmfbz | 2010-01-14 22:11
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が13日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)に対し、2度目の事情聴取を行ったことが、関係者の話で分かった。昨年末の最初の聴取での供述に関して、疑問点などをただしたとみられる。
 一方、小沢氏の週内の事情聴取はめどが立っていない。特捜部は再聴取の結果を受け、通常国会開会前の今週中に石川議員や小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)=公判中=らの刑事処分を決めるか、来週以降も捜査を継続するかを、近く判断する。 

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by fdklskmfbz | 2010-01-13 21:54
 介護職員の給与を経験に応じて手厚くするには、一律アップの「介護職員処遇改善交付金」の制度では難しいと、全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は強調する。介護報酬の基本サービス費を引き上げ、将来的に給与がどれだけ上がるのかの展望を持てることが大事という。また、鳩山新政権が介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止方針を凍結したことをきっかけに、急性期からの受け皿の在り方や、在宅までの機能をどのように仕分けるかの再検討が必要だという。

―2009年4月の介護報酬改定によって、老健職員の処遇はどの程度改善されましたか。
 今回は基本サービス費ではなく、加算による引き上げが中心でした。加算が取れた施設はある程度改善ができるだろうが、そうでない施設もたくさんあります。全体としてどれだけ処遇が改善されたかは、もう少し調査しないと分かりません。
 では、加算を取得できない施設は駄目なのか。「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は在宅復帰率と連動しています。在宅復帰は老健の一つの機能ですが、それ以外にも医療、リハビリ、認知症に対応する機能を担う施設もあります。基本的にはすべての老健が利用者を在宅に戻すよう頑張っていると信じているが、現実的には復帰率が高くない施設が存在している。ただ、それだからサービスが悪いと考えるのはいかがなものかと思います。地域特性で低いこともやむを得ない場合もあります。

―どのような報酬改定にすべきだったのでしょうか。
 基本サービス費を上げて、加算はもう少し薄くてもよかったのではないか。“護送船団方式”がいつまでも続くとは思わないが、今回の3%アップは基本部分を1%でも2%でも上げて、残りを加算に充てられたのではないでしょうか。それだけでも、めりはりは付いたはずです。

―「介護職員処遇改善交付金」は処遇改善につながりますか。
 全老健は交付金の名称を「介護職員『等』」にしてほしいと、厚生労働省などに要望しました。多職種が働く中で賃金のバランスを取りたかったのと、介護職の賃金カーブをキャリアに応じ、右肩上がりにしたいと考えたためです。だが、キャリアに関係なく各介護職員の給与を一律に引き上げる交付金では無理。1年目よりも5年目の職員に多くあげるためには、基本サービス費の引き上げが必要です。
 老健の介護職員は今の給料が低いからではなく、この年ならここまで賃金が上がるという保証がないために離職し、他の職に移ってしまうのです。

-新政権が介護療養病床の廃止方針の凍結を示しました。
 医療全体から見たときに急性期病棟をどのように考えるのか、再評価してほしい。財務的な見地ではなく社会保障の立場から、急性期病棟での入院日数を短くした分の受け皿はどこなのかを、在宅も含めて考えてほしいと思います。

■急性期と在宅の中間の仕分けを

-そのために必要になるのは?
 一つの局面としてまず廃止方針を凍結して、再整理をすべきでしょう。DPCやDRG-PPS(医療費の診断群分類別定額払い)のように、入院日数を短くしていくべきかどうかを、社会保障の側から提言する必要があります。
 また、急性期と在宅の中間をどのように仕分けするのか、受け皿としての療養病床と在宅への橋渡し役としての老健について考える必要があります。一度立ち止まって考え直すための凍結なら大賛成です。単に既得権益を守るだけの凍結なら、個人的には自法人も療養病床を多く抱えていますが、いかがなものかと思います。

―在宅に戻すには何が必要なのでしょうか。
 社会整備ができていない中で、患者を追い出すように在宅に向かわせていいのでしょうか。
 そのためにはまず、制度的には診療所の数が確保されてきているので、訪問看護のスタッフの数と質の充実が必要でしょう。ヘルパーを増やす以外にも、医療的な認識のある訪問看護とクリニックの連携が必要になる。それらを地域でまとめるには、老健も大きな力になり得ると確信しています。このほか、宅配給食も安否確認ができるという点で重要だと思います。
 訪問看護と老健が病院、診療所、特養などをコーディネートしていけば、医療と介護の間でいわゆるシームレスな連携が可能になるのではないでしょうか。利用者も在宅、施設入所などを選択できるようになると思います。

―施設間の在宅復帰率に差があると言いましたが。
 地域の介護力の問題で差が出ます。首都圏のように家族の介護力は低いが、訪問介護や訪問看護などいろいろな社会資源が整っている所は、比較的在宅復帰しやすい。しかし、社会資源が整っていない地方の場合、家族の介護力がなければ在宅は難しいでしょう。

―2012年度の医療・介護の同時報酬改定には何を要望しますか。
 介護職員の賃金カーブを右肩上がりにするためにも、基本サービス費を見直してほしい。また、医療については診療技術や薬の進歩、入所者の重度化が進んでいます。認知症などに対しても包括外給付の枠を拡大してほしいと思います。

―でも、引き上げの可能性は見えにくいのでは。
 これからのわれわれの動き次第ではないでしょうか。どれだけ情報発信をするのか、政治家やメディアを現場に引き込み、世論を味方に付けるのかだと思います。また、俯瞰的な目で社会保障をどうするかについて語らう一方で、現場の現実を直視する場を設けていけば、前進したと思える成果を得られることは不可能ではないでしょう。

■老健は多様な機能が「混在」する施設

―現場を見てほしいと言いますが、何を見せたいのですか。
 試行錯誤をしている姿を見てくれればいいと思います。いろいろなことにチャレンジしてみようと言う施設長がいる施設があり、その思いに現場の多職種の仲間が応えています。外から見れば、それは混乱と映るかもしれません。老健にはケアカンファレンスがあります。スタッフみんなで個々の利用者の現実を直視した議論をするのが基本。その場において、「この利用者はこのような理由で在宅復帰が難しい。長期入所になってしまう」と判断するのであれば、それが悪いとは言えないはずです。
 そもそも利用者一人ひとりが違います。認知症を取ってみても、一つのパターンに当てはめるのは大間違い。その点から言えば、要介護認定の在り方もおかしいと思います。基礎疾患は何なのか、そこから導かれた疾患、その人の障害まで判断しないと。
 高齢者には医療と介護が絶対不可分。老健の利用者は障害や疾病を持っており、医療のみ、介護のみの提供はあり得ません。
 老健は介護と医療の、施設と在宅の中間施設というより、さまざまな機能が「混在」しながら成り立っているのでしょう。そういった施設はほかにないと思います。


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by fdklskmfbz | 2010-01-13 16:33
 全国共通の番号に電話をかけると最寄り自治体の消費者相談窓口につながる、消費者庁の「消費者ホットライン」の全国運用が12日から始まる。

 しかし、システム上の問題などから利用できない窓口が約80か所あり、岩手県内で最大の相談受け入れ先となっている盛岡市が参加見送りを表明するなど、課題を抱えた中でのスタートとなる。

 全国共通の番号(0570・064・370)は、「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ。音声案内にしたがって郵便番号などを入力すると、県や区市町村の消費生活センターなどに自動的につながる仕組みだ(通話料は有料)。土日や祝日に最寄りの窓口が開いていない場合は、国民生活センター(東京)につながる。

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by fdklskmfbz | 2010-01-13 10:08
 公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、夏の参院選での選挙協力に関して「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく」と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携の可能性に含みを持たせた。 

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by fdklskmfbz | 2010-01-12 20:50
 教え子にいかがわしい行為をしたとして、北海道警旭川中央署は6日、道青少年健全育成条例違反の疑いで、旭川市立北門中学校教諭高井三千博容疑者(47)=同市10条通=を逮捕した。同署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年1月ごろ、北海道上川町の駐車場に止めた車内で、当時15歳の教え子だった中学3年の女子生徒にいかがわしい行為をした疑い。 

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by fdklskmfbz | 2010-01-12 14:47
 東京、関西、四国、九州の電力4社は6日、使用済み核燃料の再処理を委託した英国から、高レベル放射性廃棄物を閉じ込めたガラス固化体が今年3月に日本へ返還されると発表した。最初に委託した仏からの返還は07年に終了しているが、英国からは初めて。

 日本の電力会社は国内の再処理施設が未完成のため、両国に再処理を委託。処理後のガラス固化体は日本へ戻すことになっている。

 国内の使用済み核燃料は69〜01年に計約7100トンが英仏の再処理工場へ海上輸送され、仏からは95〜07年に計12回(1310本)にわたって青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場へ返還された。英国からは約10年かけて計850本が戻る計画。

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by fdklskmfbz | 2010-01-12 09:36
 「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は今年、設立10年を迎える。代表幹事で弁護士の岡村勲さんは「加害者ばかりが守られて被害者はどうなるのかという思いでやってきたが、刑事司法上の権利はかなり実現できたと思う」とこれまでの活動を振り返る。

 活動が実り、平成16年に犯罪被害者の権利や利益を保護するための「犯罪被害者等基本法」が成立。一昨年12月にスタートした刑事裁判の「被害者参加制度」には、年間で850人が参加した。法制審議会(法相の諮問機関)では公訴時効見直しも議論されている。

 ただ、林良平さんのように犯罪被害に遭い、治療費などの経済的な負担がのしかかるケースも多い。岡村さんは「日本の犯罪被害者への補償はフランスやイギリスなどの1割にも満たない。犯罪被害者への経済的な支援はまだまだ遅れている」と指摘している。

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by fdklskmfbz | 2010-01-09 11:00